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倒産関係

倒産関係

倒産

法人・事業者の代表が破産するかもう少し頑張るかの選択を迫られる局面では、その経済的状況はもちろん債権者からの督促で冷静な判断ができないということは稀ではありません。また、そのような状況に陥って法人・事業者の代表者が選べる選択肢は、破産するかもう少し頑張るかではなく法的制度を含む様々な制度が用意されています。

まずは、冷静に判断してどの制度を利用して経済的に立ちなおるか検討するためには、倒産関係について豊富な知識・経験のある弁護士の関与が不可欠であるといえます。当事務所では、弁護士が貴社から受任すれば、迅速に対応し、受任通知を債権者に発送し催告をストップさせ、以後弁護士が貴社の代理人として債権者との交渉の矢面に立ち、依頼者様の精神的な平穏を取り戻せるようにいたします。

その後は、貴社の経済的状況その他の状況に合わせて、今後どのような制度を利用し、どのように対応すれば依頼者様が経済的再起を図れるのかを依頼者様に寄り添った形で慎重に検討し、ベストな解決策をご提示いたします。倒産案件について豊富な経験を有する当事務所の弁護士は、民事再生や自主再建を含む倒産関係の制度から当該事案にふさわしい制度を選択して、その提示案を最後まで責任をもって遂行いたします。


任意整理

倒産関係で弁護士事務所に駆け込むことを検討している法人・事業者の代表者様がいちばん関心をもたれるのは自身の経済的再起でしょうけど、切迫して関心をもっているのはどうやったら督促の手紙・電話を止められるかではないかと思います。とりわけリース・クレジットの督促は貸金業法の規制がないため督促も事実上厳しく、精神的に追い詰められている場合も少なくありません。

当事務所は受任後直ちにアクションを起こしますので、直ちに債権者に受任通知を発送し、督促をストップさせ、依頼者様の精神的平穏を取り戻していただきます。そのうえで、貴社の決算の状況から破産や民事再生を選ばないで任意整理の途を選んで、資産の任意売却などによる債務整理をすることにより経済的再建を図れる場合であるならば、任意整理による経済的再起の途を選びます。

任意整理で主としてすべきことは、債権者である金融機関との和解です。弁護士が間に入れば一定額について金融機関は和解に応じてくれるはずです。これにより依頼者様のキャッシュフローがショートした状態も解消し、依頼者様の事業も再生できるはずです。


破産

負債が大きく貴社が債権者に正常に返済することが難しいと判断された場合は破産手続を利用するしかなくなります。この破産手続の選択は前向きに捉えるべきです。なぜなら、弁護士が金融会社などの債権者との間に介入すれば毎日のようにあった督促が止みます。そして、会社については清算、代表者様については免責の手続をとり、今後借金の返済をしないで済むようになります。

ここで下手に踏みとどまっていつまでも借金苦の状態にあるよりも、ご依頼者様が一度リセットをし、新たに経済的に再出発した方がご依頼者様が経済的再起を図るための最短距離のものとなるといえます。破産手続きを選択するか否か、選択したとしてその申立ての代理人となることは弁護士にしかできません。

当事務所の弁護士が担当すれば、安易に破産の途は選びません。本当に破産手続選択する必要のある依頼者様だけに破産手続を選択すべきという提案をさせていただきます。


民事再生

破産するまでには至らないものの借金の合計額が任意整理のときよりも大きいときに選択すべき制度が民事再生手続です。この手続も債権者との交渉が必須ですが、裁判所を利用する制度ですので、弁護士の示した再生スキームに納得がいかない債権者がいた場合、裁判所が強制力を用いることにより再生スキームが実現することができます。

この制度は、債権者の一部が弁護士の提示する債務の減額のお願いに減額の幅が大きすぎるなどの理由で応じてくれないことが予想される場合利用されるものです。この制度を利用する場合、民事再生手続には入りますが、あくまで債権者との話し合いがベースで、この話し合いが決裂した場合には弁護士が裁判所に強制手段を伴う手続を申立ててこれを背景にもう一度債権者を説得し、事業を継続しつつ依頼者様が返済できる範囲まで債務を圧縮し、事業を再び軌道にのせて経済的に立ち直るというものです。

この話し合いは債務の大幅な減免を含むものであり、金融機関との交渉はタフなものとなり、このような案件について知識があることはもちろん場数を踏んで交渉能力の高い弁護士が交渉にあたる必要があります。また、この制度の利用は弁護士がいなければできないことはもちろんのことです。

当事務所では、民事再生案件でも豊富な経験を有し、非常に交渉スキルが高い弁護士が担当いたします。依頼者様に最も有利な成立可能な再生案を債権者に提示し、これを成立するようにタフな交渉をひとつずつクリアしていきます。


まとめ

当事務所では、まずは依頼者様の精神的平穏と安定の確保を最優先し、依頼者様に寄り添いベストな解決案を立案します。当事務所のポリシーは、依頼者様の事業が継続することを第一に考え、それができない場合にはじめて破産手続の選択を考えるというものです。


当事務所に依頼するメリット

  • 受任後直ちに対応し、1分でも早く債権者からの督促を止めさせ、ご依頼者様の精神的な平穏を取り戻すことを約束します。
  • ご依頼者様の事業継続が第一です。
  • 経験豊富な弁護士が受任し、案件に当ります。