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国際取引

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国際取引

国際取引は、法制度・慣習の異なる国の当事者同士が行うものであり、その法律関係も複雑ですし、リスクの度合いも国内の相手方とのそれとは比べものにならないくらい大きいものとなっております。とりわけ、法制度が日本ほど整備されていない新興国においてはそのリスクは大きく、多額の消費貸借契約が無効となった事例もあります。

不動産取引でも制度上の問題で当初意図した不動産が結局取得できなかったということもあります。今日では、国内市場の成熟性、新興国の発展に伴う市場の拡大から中小企業でも国外投資や外国での会社設立を含む国際取引に関与せざるを得ない状況となり、これを行うことはめずらしくありませんが、国際取引を行う上では、アドバイザーやコーディネーターだけでなく国際取引の知識・経験豊富な弁護士の関与はリスクを避ける上では不可欠なものであるといえます。

当事務所では、国際取引における契約書作成の支援、国際取引に起因する紛争における支援、海外進出における支援を法的側面から行う良質なリーガルサービスを提供しております。


国際取引における契約書作成の支援

国際取引では、相手方の国とは法制度・慣習が異なることはもちろんですが、企業文化も異なり、いざ紛争となれば拠り所となるのは契約書のみになります。そうであれば、契約書はその相手方とのあらゆるリスクを想定して、それを踏まえた上で、その解決内容・方式をあらかじめ合意した契約書を作成する必要があります。

そのためには、相手方の国の法制度・紛争事例・慣習・文化を理解した弁護士が作成する必要があります。当事務所では、このような外国法制に柔軟に対応できる弁護士が現地の有力法律事務所を連携して依頼者様にとって最大限リスクヘッジを図った契約書を作成いたします。


国際取引に起因する紛争における支援

国際取引において相手方との紛争が発生し場合、通常は契約書の条項にしたがって粛々と処理をしていけば良いものと考えられますが、不幸にも契約締結当時に想定してなかった類型の紛争が発生した場合や契約書の条項をめぐって相手方と争いが生じた等の自体が発生した場合は、交渉や訴訟手続(仲裁も含む。)によることとなります。

この国際取引に起因する紛争は、国内訴訟とは比較にならない多額のコストがかかります。また、訴訟法制度が我が国のそれと異なる制度を採用している国の法律を準拠法とし、裁判管轄もその国とする合意をした場合には、例えばディスカバリー制度が適用される裁判制度のもとで裁判を受けなければならないリスクを伴います。

当事務所では、仲裁も含む訴訟手続となった場合、国際取引に起因する紛争について知識・経験が豊富な弁護士が現地の有力事務所の弁護士と連携してこれに対応し、依頼者様の利益を最大限確保いたします。また、判決手続の前段階の和解交渉については、依頼者様の事情を最も理解している当事務所の担当弁護士が同席し、契約書に照らし依頼者様にとっての最適な落としどころがどこにあるかをベースに依頼者様の利益という観点から最適な決着点を内容とする和解を締結方向で現地の法律事務所の弁護士と協同いたします。


海外進出・投資支援

近年、国内市場の成熟性に伴う国内での収益の限界、新興国の発展に伴う市場の拡大から中小企業でも海外に拠点を設置する・国外投資をせざるを得ない状況となっています。しかし、多くの新興国では会社設立・不動産取得について外資規制があり、また、現地の法制度・慣習・文化から依頼者様の海外拠点として、あるいは投資先としてマッチングしない場合があります。

当事務所では、支店・子会社等海外拠点の設置・設立、合弁、現地会社の買収などと関連して、現地の関連法制の調査やどの形態での進出・投資が有利なのかの優劣の比較あるいは、そもそも法制度的に進出・投資に不適格なのかなど情報を依頼者様と共有することにより、依頼者様に最も利益をもたらす進出・投資の形態は何かについて法的側面から依頼者様を支援するというリーガルサービスを提供しています。